サービス案内

制度構築だけでなく運用・実行まで支援をすることで
真の改善と持続的な効果を生むことができます

制度や仕組みの先にある現場の業務改善を支援すること、そしてそれを
「できるようにする」ための実行の担保が最も重要だと考えています。
弊社では、事業計画を踏まえた上で、基盤となる仕組みを整備し、
お客様と「ともに」その運用と「実行まで支援」します。

対応エリアは北海道、東北、東京・首都圏、大阪・近畿各県、中国地方、沖縄。
東京オフィス／松江オフィスの2拠点を設け、Zoom、Chatwork等のツールにより
全国の企業・法人様に対応可能です。

1. 人員配置の最適化

事業計画を実現する上で、施設基準に照らした人員配置は非常に重要です。しかし、一歩間違えば多額の返還金や指定取り消しにつながる人員配置基準を熟知して管理されている施設が少ないのも現実です。

当オフィスでは施設基準や様式9の構造に精通した上で、施設基準の維持・類上げ、加算取得、病棟再編等を実現するために、人員配置の最適化と人員計画・採用計画を策定し、恒常的な適正人員管理フローを構築します。

施設基準の類上げ・加算算定・新規開設など事業計画を実現するためには恒常的な人材確保と採用コストの削減が必須となります。

当オフィスでは、雇用条件の整備だけでなく、採用広報・直接採用施策を整備し、採用活動の実行まで支援します。また、入職後の定着支援の仕組みを構築することで、離職防止と採用コスト削減を実現します。

人員不足・過剰と並び、給与テーブルが整備されておらず人件費が右肩上がりで増大したり、適正な給与格付け・昇給がなく優秀な人材が流出する事例が多くみられます。

当オフィスでは人件費分析に基づき、賃金制度（等級・給与制度）を再構築し、この運用まで支援します。これにより、貴法人が必要とする人材の定着と、新陳代謝を促す人員の置き換えを図ることも可能となります。

事業計画を実現するためには、事業所・部門ごとの事業計画を示した上で、各部門が「何をすべきか」の部門目標に落とし込み、その実行を担保することが必要です。

当オフィスでは、これを実現するため、目標管理・評価制度を構築し、その運用まで伴走し支援します。
（事業計画説明会の開催、目標設定・中間期末面談にも同席し、現場での実行を支援）

等級給与制度や目標管理制度を整備したにもかかわらず、残念ながらそれが制度で終わっている事例が多くみられます。これを活かし組織の改善を促すには、カギとなる管理職層への支援が必要です。

当オフィスでは管理職が人と業務のマネジメントを適切に行い、事業計画および部門目標達成を支援するため、管理職研修の実施、病院全体の研修体系の整備を支援します。
（月例での管理職研修開催も可能）

医療機関・介護施設では日常的に労務トラブルや労務対応が必要となる事例が多くみられます。

当オフィスでは、労務リスクを削減するためのベースとなる就業規則の整備に加えて、型通りでは解決しないグレーゾーン事例に対する労務相談や、退職・解雇等の労務対応・出口対応を支援します。

また、新規事業開設や事業統廃合などに伴う労務手続き・雇用条件の整備も支援します。

リモートでもお打ち合わせが可能です。

まずはお問合せフォームよりお問い合わせください。